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今後、タワーマンションの価格が下がるかも?

まさに「全国民が望んでいた」という表現がふさわしい「緊急事態宣言」の解除がとうとう行われました。(記事執筆現在)

 

しかし、首都圏を中心に、まだまだ予断を許さない状況下であるのは間違いありませんが、それでも街は普段のにぎやかさを取り戻しつつあります。

 

ただ、皆さん共通の認識として「コロナ以前に戻ることはない」という意識が深く浸透しており、政府においても「新しい生活様式への転換が望ましい」という方向性が提示されていますので、これまでの「常識」であった部分ですらも大きく変化していくことが考えられます。

 

今回は、このような現状を踏まえた上で、現在でも都心を中心に人気の高い「タワーマンション」の価格変動に関するトピックをいくつかご紹介しましょう。

 

  • 「アフターコロナ」における「不動産物件の志向変化」とは?

今回の「自粛生活」もようやく復活の兆しが見え、街や電車などに普段の賑わいが戻ってきていますが、中には「コロナ以前の生活」から大きく軌道が変わってしまった方もいらっしゃると思います。

 

特に「多くの企業がテレワークを推奨し、自粛生活後もテレワークを続けることとなった方もいる」という点は、これまでの生活様式とは大きく異なる部分でしょう。

 

もちろん、これまでも「フリーランス」の方の多くは、自宅において仕事をしていたり、コワーキングスペースを利用していたりという状況ではありましたが、一般的なサラリーマンの方々にとってはまさに「初体験」の事態だったことでしょう。

 

このような「働き方」に関する大きな変化は、私たちが取り扱う「不動産取引」にとって、良くも悪くも大きく影響を受ける「変化」でもありました。

 

すでにお察しの方も多いと思いますが、その理由としては、私たちが取り扱うのは、誰もが必要不可欠であり、普段の生活に密接に関係している「住まい」に関するものだからです。

 

「たられば」の範囲ではありますが、ここまでを踏まえた上で、セクションタイトルにもある「不動産物件の志向変化」に目を向けてみましょう。

 

さまざまな意見があるとは思いますが、まず考えられるのが「駅近物件は高く、駅から遠い・郊外の物件は安いという常識の変化」でしょう。

 

なぜなら「テレワークの導入により毎日の通勤から解放される人が増える」ためです。

 

そして「同じ理由」で、もうひとつの「変化」が考えられます。

それは「より広い間取りの物件が一般的となる」という変化です。

 

いくら「テレワーク」といえども、仕事をする上で絶対に必要となるのが「働くためのスペースや環境」でしょう。

 

おそらく、これから「住まいを購入しようと考える人」は、「仕事ができる部屋」を備えた物件を優先的に選ぶようになるのでは?

 

紙面の都合もありますので、とりあえずこのセクションはここまで。

先ほどのふたつの「変化(予想ですが)」を頭に入れておいてくださいね。

 

  • 「タワーマンションの利点」はこれらの「志向変化」とぶつかり合う?

唐突なセクションタイトルに驚いた方も多いと思います。

しかし、先ほどご紹介した「志向変化」を考えると、あながち間違ってはいない「予想」なのです。

 

とその前に、タワーマンションの利点をおさらいしておきましょうか。

タワーマンションの代表的なメリットは以下の通りです。

 

  • 高層階の部屋の眺めが良い
  • 駅が利用しやすい立地
  • 住民が利用できる共用施設を備えているものも多い
  • 入戸数が多い物件では、固定資産税などで有利な面もある

 

こうして箇条書きにしてみるとお気づきの方も多いかもしれませんね。

では、順に見ていきましょう。

 

まずは項目①。

もちろん、タワーマンションと言えども低層階は存在しますが、一般的なタワーマンションのイメージはやはり高層階でしょう。

 

実はこの高層階、「テレワーク」に必要不可欠な「インターネット回線」や「モバイル回線」の面でかなり不利になってしまうのです。

 

タワーマンションの多くは「共用インターネット回線」が入居時から用意されていることが多いのですが、当然「1本の回線を各世帯で共有」しているため、利用者が多い時間帯では十分な速度を得ることが難しい面があります。

 

対する「モバイル回線」ですが、こちらも高層階において不利な面があります。

それは「電柱に設置されることが多い基地局からの距離が遠く、電波が弱くなってしまう」という点です。

 

例え「テレワーク」であったにしても、仕事をする上でこれらの回線が弱いという点はかなり不利な状況ですよね?

 

駆け足になりますが、続いて項目②に行ってみましょう。

 

これは特にデメリットというわけではないのですが、「テレワーク」を導入するとなると、出勤に有利な「駅に近い」という利点の良さが半減しますね。

 

続いて項目③ですが、こちらも同様に大きなデメリットではありません。

 

ただし、記憶に新しい方も多いでしょうが、これらの共用施設は「密状態」となるため、自粛期間中利用不可だったのではないですか?

 

これはあくまで予想の範疇ですが、中には「アフターコロナ」ではなく「ウィズコロナ」という表現を使用する人々も多いことから、近い将来また今回のような自粛生活が生じる可能性があるかもしれません。

 

今後また、これらの共用施設が使用禁止になる状況が来るかは、現時点ではかなり読みにくいと言えるでしょう。

 

最後は項目④ですが、この部分はすぐに問題が生じるという訳ではなく、今回の事態の影響は受けにくいといえるでしょう。

 

むしろ、今後この流れで「タワーマンションの価格が相対的に下がってくる」場合「相続税」の面では有利になる事すらあります。(タワマン全体ではなく、ごく一部の物件においてではありますが)

 

もちろん、ここまでご紹介したお話は、あくまで「予想」です。

しかし、多くの識者や専門家によって「今後、タワーマンションを中心に多くの不動産価格(売却額)は下がる可能性が高い」といわれています。

 

  • では「タワーマンション」の価格はいつ下がるのか?

ここまでの話を総合してみて、今、一番気になる部分が「タワーマンションの値段はいつ下がるのか」という点のはず。

今回最後となるこのセクションでは、そんな一番気になるポイントを一緒に考察してみましょう。

 

まず結論から言えば「数カ月~年内のかなり短いスパンで急激に下がる可能性は低い」と思われます。

 

これまでの例を見れば、かなり急激なスピードではありますが、そうはいっても数カ月程度では「社会的な大きいレベルで全面的にテレワーク化することはない」からです。

 

今回の事態はあくまで「きっかけ」でしかなく、逆に私たちにとっても、そのような急激な変化が「大きなストレス」となることは、今回の事態によっても学んだことですよね?

 

しかし、その性格上「市民生活・社会生活」に直結した関係値を持っているのが「不動産」ですので(理由は冒頭でもご紹介しました)、前後はするでしょうが「テレワークのみ行う人々が増えていく」状況に比例して、若干「後追い」の形で「タワーマンションの価格は徐々に下がっていきます」。

(もちろん、ひと月で価格が半減したりはしませんのでご安心を)

 

ただ、大切なことは「価格が安くなったからといっても、住む人のニーズを満たしていない物件はなかなか売れない」のですから、「この機会にタワマンを安く買いたい」というような考えはあまりオススメできません、ということです。

 

この他にも当社では、皆様の「住まい」に関するお悩み解決のサポートを行っております。ご相談の方はぜひお気軽にご連絡ください!

 

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