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現状況下での「引っ越し」は強行すべき?

とうとう、と言っていいかもしれませんが、2020年4月7日において、7都府県を対象に政府から「緊急事態宣言」が発出されました。(全都道府県が対象へ:原稿執筆時)

 

しかし、中には、この状況となる以前から「転居・引っ越し」を予定されていた方もいらっしゃるかと思います。

 

人によって状況はさまざまですが、「やっぱり延期するべきだとは思うけど、それにより出費が増えてしまう」という声や「少々の危険は覚悟して強行しなければいけない理由がある」という声もちらほら聞こえてきています。

 

今回はそのような方々に向け、この状況下での「引っ越し・転居」についてまとめてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。

法律的にはどうなっているの?

まず、皆さんが一番気にしているのは「この時期に引っ越しを強行したら、罪になるの?」という点でしょう。

 

この辺りに関しては、先に断言しておきますが「全く問題なし」ですのでご安心ください。

 

まず、基本的に「引っ越し・転居」に関しては「不要不急」の事態ではなく、現段階では「社会生活を維持するために必要な施設」に分類される可能性が高い、という点を覚えておいてください。

 

これは、「引っ越し・転居」はあくまで「住まいに関する事象」であるため。

 

現状で言えば、むしろ「守られるべき日常生活面の部分」ですので、法律上の制限や、それらに伴う罰則はありません。

 

しかし、仮に利用しようと思っていた「引っ越し会社」などが、行政上の「休業要請」を受けていたケースや、自主的に休業を行なっている場合、予約を入れているからと「引っ越し業務の強要」を強いることは出来ませんのでご注意を。

 

実は、私たちだけでなく、多くの不動産店・会社に「現状は引っ越しは禁止されているのでしょうか?」という問い合わせが多く寄せられているそうです。

 

しかし、経験上、ある程度の「住まい」に関する法律的な知識は、私たち不動産店も持ち合わせてはおりますが、現在の状況はその経験を大きく上回る「未曾有の事態」であるため、仮にさまざまな変更・改正があるとしても、その予想はできませんのでその点はご理解いただけると幸いです。

 

むしろ怖いのは、法律上でというよりも、過剰な「自粛生活の強要」を行なっている方々の暴走でしょう。

 

現在、都心や大都市部ではかなり少なくなっていますが、まだまだ「ご近所づきあいのトラブル」は無くなってはいません。

 

ですので、例え「引っ越しはOK!」という認識であっても、実際に行う場合は「周囲への細かい配慮」は忘れないようにしておくのがベターでしょう。

 

特に「引っ越し作業中」は、思いもよらないほど「大きな音が出ている」場合も多く、逆に周辺のお家には「テレワーク期間中で、家族全員が在宅している」場合、入居前から後のトラブルの火種になってしまうケースも考えられますよ?

注意が必要?「特別定額給付金」に関するお話

もうひとつ、この時期に「引っ越し」を行う場合、忘れてはいけないのが「特別定額給付金(以下、「給付金」と記載します)」に関する部分でしょう。

 

現在、首都圏在住者においては、すでに「マイナンバーカード」を所持している方の「給付金」ネット申し込みが開始されておりますが、当然、こちらは「住んでいる地域」での申請、受け取りとなっています。(2020年4月27日現在に籍がある地域での申請・受け付け)

 

しかし、仮に「郵送での申込書受け取り」となっている場合、前者の方法と比べ1〜2ヶ月程度の時期のズレがあるため、この期間中に「転居」を行なった場合、申込書の受け取りがさらに遅くなる可能性があるのです。

 

では、どうすれば良いのでしょうか?

 

最良の手段としては「給付されてから引っ越す・転居する」となるのはいうまでもありませんが、この時期は転出先・転入先の行政機関が混雑する可能性も高いため、スムーズな転居手続きの妨げにもなり兼ねません。

 

オススメな方法としては「給付金申し込みの受付」を確認してから転居する方法です。

 

なぜかというと、基本的に「申し込み受付が完了」している場合、すでに「給付自体が決定」されており、その時点で「受け取り用の銀行口座を把握している」こととなるためです。

 

そして、一番の混雑が予想される「申し込みが集中する時期」も避けられるため、転居手続きも比較的スムーズに進むでしょう。
(空いている時期であれば、より「三密」状態も避けられますね)

 

ただし、各種「事業における救済給付金」や「休業要請に対する協力給付金」など、どちらにせよ行政機関に人が集まりやすい時期であることには変わりないので、十分注意が必要であるのはいうまでもないでしょう。

 

「引っ越し・転居」を延期・中止した方が良いのは、こんな方!

さて、タイトルをご覧になった方の中には、「引っ越しした方が良い人と悪い人がいるの?」と驚かれた方も多いでしょうが、少なからず、そういう差は出てくるものです。

 

逆にこの時期に「引っ越し・転居を進めた方が良い方」をご覧になれば、より理解いただけると思いますので、まずはそちらを箇条書きにしてみましょうか。

 

・「緊急でなければならない理由のある人」

これは、大多数が「新たな仕事先へ現住所から通えない人」となります。

 

この時期ですので、仕事先近くでホテルを探すことも難しく、もちろん出費も大幅に増えてしまうのであれば、強行すべきなのです。

 

もちろんここには「学生さん」も含まれるのですが、現在大学の多くが「授業開始時期」を延期する流れになっているため、該当するような「学生さん」は、逆に「緊急性はない」と言えるでしょう。

 

かなり少数派とはなるでしょうが、事情により「すぐに引っ越し・転居しなければ、トラブルに巻き込まれる、生命の危険がある人」もここに該当しますが、その場合はむしろ「貴重品だけ持ってすぐに移動する」ことをオススメします。

 

ということは、すぐにわかると思いますが、

 

・「このような緊急性がない人」

 

このケースに該当する方は「引っ越し・転居」を急ぐ必要はありません。

事態の収束を待ち、より楽な状況での「引っ越し・転居」をオススメします。

もし強行するなら?

さて、最後のセクションは、この状況において「引っ越し・転居」をする必要がある方へのアドバイスとなります。

こちらも箇条書きのスタイルでいくつかご紹介してみましょう。

 

・体調面には十分に注意しましょう

研究が進むにつれ、今回の元凶である「Covid-19」ウイルスに関するさまざまなことがわかって来ていますが、大切なのは「免疫力が低下している人」にとって、その危険度は「倍以上に跳ね上がる」ということを理解することです。

 

「引っ越し・転居」の際は、普段の生活よりも格段に「多くの作業を行う必要がある」ため、疲れが溜まりやすいもの。

当然、これらが影響すれば、そのリスクは計り知れません。

 

・「転居元・転居先」ともに周辺の住民への配慮を怠らない

最初のセクションでも軽く触れましたが、今の時期は「家族全員が自宅にこもっている」ということもあり、普段であればなんでもないような「小さな音や振動にも過剰に反応する」可能性も高くなっています。

 

かといって、「引っ越し」の際のお土産など、直接お渡しすることもはばかられる状況でもありますので、実際の作業の際は細心の注意を払う必要がありますね。

 

本来であれば、希望に満ち、新しい世界へとつながる第一歩となる「引っ越し・転居」ですが、現在の状況ではより考慮しなければならない面が多く、実に大変な作業となることでしょう。

 

もし、可能であるならば、無理せず延期や中止とした方が良いかもしれませんね。

 

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