相続した土地の登録免許税が非課税に？
不動産に関するちょっとした豆知識・誰でもできる対策をご紹介！
ようこそ！おうち不動産のスタッフブログへ！
今回のスタッフブログは「相続した土地の登録免許税」に関する話題をピックアップしてお送りいたします。
私たちが、日々取り扱っている不動産売買の中の一ジャンルとして「土地の取引」がございますが、近年多くなってきたのが「親や親族から相続した土地」。
このような「土地」においても、当然のように「登記」が必要となるのですが、実際に相続する際になってはじめて「登録免許税」がかかることに驚くケースもあるようです。
今回は、「登録免許税をできる限り安く抑える方法」を中心に、「資産としての土地」の扱いに対する話題もご紹介していきましょう。
現在住まい購入を検討されている方へ
令和3年まで！「不動産登記に係る登録免許税の軽減措置」とは？
まずは簡単に「登録免許税」に関してのおさらいから。
建物や土地などの「不動産資産」は、売買や相続などによって人から人の手へ渡ることがありますが、「所有者が変わった」際に国に治める税金が「登録免許税」というものです。
その税率は「売買」「相続・法人の合併または共有物の分割」「その他」の3種類に分けられており、それぞれ実際にかかる税率が変わってくるのです。
もちろん「不動産」となっているので、土地に限らず建物の取引でもこの「登録免許税」は発生します。
今回メインとなる「相続」の場合、その税率は「不動産価額の千分の四（0.4％）」というまわりくどい表記で定められていますが、これは以前「元号の変更は影響する？2019年住まい探し事情」の回でもご紹介した通り「日本の法律上、日本語である漢数字で表現する」必要があるためです。（数字は法律上「日本語」とみなされていない）
仮に「不動産価額」が1,000万円の土地であれば、登録免許税は4万円ということになりますね。（でも価額が1億円ならば、免許税も40万円に膨れ上がります）
しかし、「令和3年3月31日」までの期間限定で、「ある一定の条件を満たしている場合」に限り、この「登録免許税」が免除になることをごぞんじですか？
その条件のひとつが「土地に限る」というものなのですが、もうひとつの条件は少し説明が複雑になるので、次のセクションでご紹介しましょう。
登録免許税免除のカギとなる「二次相続」とは？
（注！記事執筆当時の情報となり、現在はこの限りではありません）
では、先ほどの「もう一つの条件」について進めていきますね。
それは「登記の名義人から相続した人についてさらに相続が発生した場合」というものなのですが、この言葉だけで意味がすぐに分かる方はまずいないでしょう。
例えば、以下のようなケースが当てはまります。
（ここではAさん＝あなたとお考え下さい）
祖父が土地を所有（登記）していたが、「相続手続きをせずに」亡くなる
土地は「暫定的に」父親の所有であったが、亡くなったため、遺産の分割によりAさんが正式に土地を相続した。
Aさんが土地の所有者となり、登記することになった。
実はこのような場合、Aさんは「祖父から父へ」と「父から自分へ」の2件の登記申請を行わなければなりません。（これを「二次相続」といいます）
しかし、「祖父から父へ」の登録に該当する「登録免許税」は、この場合「免除」となります。（「父から自分へ」の方は前述の0.4%となります）
どうですか？かなりややこしい条件ですよね？
では、すべての条件を箇条書きにしてみましょう。
・「土地」であること
・登記の名義人から相続した人についてさらに相続が発生した場合
・令和3年3月31日までの期間内に登記申請していること（記事執筆当時）
こうしてみると、免除されるケースはかなり「限定された」状況となっていますよね？
自分には当てはまらないから、と気を落としかけた方には、免除まではいかずとも、別の「軽減税率」が適応される場合がありますので、③の期間のみ覚えておいてくださいね。
2％が5％に？ 登録免許税の軽減税率とは？
では、「免除」ではないものの、土地の「売買」において「軽減税率」が適応されるシチュエーションをご紹介しましょう。
そもそも、「土地売買」登記の際にかかる登録免許税は「千分の二十」となり、数字にすると「2％」となっています。
仮に価額を1,000万円とすると、20万円も税金がかかるわけです。
（もちろん、1億円なら200万円とかなりの高額になります）
この「2%」が先ほど登場した期間内に登記申請した場合には「1.5％」に減額されるのですから、知っておいて損はないと思われます。
なおかつ、「免除」の場合のかなり限定されたシチュエーションとは異なり、より自由度の高い「売買」に関して設定されていますので、該当する方はきっと多いはず。
ひょっとしたら、自分が該当するのではないか？と思ったあなたは、お気軽におうち不動産までご相談下さいね。
現在住まい購入を検討されている方へ
相続したは良いものの、やっぱり「土地活用」って難しい
不動産の中でも「土地」ほど運用が難しいジャンルは他にないでしょう。
いかようにもできる「自由度の高さ」故に、困ってしまうケースも多いようです。
基本的に「土地活用」は大きく4つに分けられます。
売却する
貸す
アパートやマンション、駐車場などを建てて運用する
パートナーと共に共同活用する
こうして見てみると、それぞれ一長一短ありそうですよね？
ただし、「継続して収入を得たい」のであれば、おのずと活用方法は決まってきますし、立地状況によっても活用方法は変わります。
ただし、覚えていていただきたいのは「全部乗せは存在しない」ということ。
仮に運用となった場合、少なからず「リスク」が伴うことは承知の上でなければいけません。
もちろん「売却」を選んだ場合でも、「リスク」が皆無になることは決してないのです。（自己評価額や相場より安く売れてしまうケースもあります）
唯一、どんな活用方法でも有効な手段は「活用に関わる会社との密接な信頼関係を築く努力をすること」。
そして、もし活用方法について、少しでも疑問を感じる部分があれば「会社・業者との契約前」に納得するまで説明を受けることが大切です。
登録免許税など、不動産売買にかかる「諸費用」を十分理解しよう
さて、最後のセクションはご紹介してきた「登録免許税」をはじめとした、「不動産取引にかかる諸費用」について進めていきましょう。
当社では、不動産購入・売却の両方を手掛けておりますが、この両方には必ず「諸費用」という部分が不可欠です。
「登録免許税」や「印紙税」などの税金、登記の際に関わる「司法書士への報酬」など、その内容はさまざまですが、できる限り出費を抑えたいのは誰しも同じでしょう。
その点も含めて、不動産売買の際には「信頼のおける不動産会社とのパートナーシップ」が非常に大事になってきます。
なぜなら、これらの「諸費用をはじめとした、不動産売買の専門的な部分」を私たちが把握・理解するためには、プロの手を借りるしか方法がないからです。
疑問に感じたことや、これから不動産売買をお考えの方は、当社「おうち不動産（東京・池袋）」までお気軽にご相談下さい。
今回は「相続した土地における登録免許税が非課税になる」という話題を皮切りに、さまざまなトピックをご紹介してまいりましたが、いかがだったでしょうか？
これから住まいを、不動産を購入したいとお考えの皆さん。
まずは、私たち「おうち不動産」まで、お気軽にご相談ください。
専門スタッフが丁寧に対応し、あなたの理想の物件探しをサポートいたします。
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現在住まい購入を検討されている方へ
（2025年5月・内容を一部加筆・追記）
