元号の変更は影響する！？？2019年住まい探し事情！？
とうとう2019年5月からは新しい元号「令和」となりました！！！
巷では新しい「令和」のブログなども多く見られるようになってきました。
「ひょっとしたら元号が変わるのと、不動産って関連があるんじゃ？」と思った方のために、今回は「元号の変更が不動産売買に影響があるのか」をテーマにさまざまなトピックをご紹介していきたいと思います。
民間は西暦、公共は和暦、不動産はどっちを使うの？
皆さんのお仕事的に、よく使う「年度」ってありますよね？
例えば、一般企業の場合、海外でも通用する「西暦」を用いることが多いはず。
もし、あなたが公務に従事している場合、どちらかといえば、元号を用いた「和暦」を使う事が多くなるでしょう。
では「不動産仲介会社」の場合、一般企業だから「西暦」でしょうか？
いえ、「不動産取引」においてよく使うのは「両方」なんです。
例えば、不動産取引の契約書。
厳密にいうと、契約書に「西暦」「和暦」どちらを使用する決まりはありませんが、官公庁など「行政」に提出する書類の場合、「和暦」の使用が原則化されるため、慣例的に「和暦」が使われています。
「ややこしいし、もめごとの種になるから全部西暦にすればいいのに！」
実はそうできない事情があります。
なんと、そんなもめごとを解決する「裁判所」の法律である「裁判所法」に「第74条 裁判所では『日本語』を用いる」とあるため「西暦」が使えないんです。（法律上、「西暦」は日本語とみなされていない）
今回の改元に対しても、すでに官房長官により「国民の目に触れる証明書などには引き続き元号が使用される」という発表があるため、まだまだこの決まりは変わらないことが分かりますよね？
かといって「西暦」表記の契約書がすべて法的に無効になるわけではないのですが、不動産取引の場合は、他に比べ「行政」とかかわりあう機会が圧倒的に多いので、これまで「和暦」を使ってきた、というわけですね。
「あ、手元にある契約書、『平成34年まで』って書いてある」
こんな疑問をお持ちの方、大丈夫、心配はいりません。
これらの「今後存在することがあり得なくなった年号」においては「誰しも該当する年が特定できる」ので、修正はもちろん不要です。
（運転免許証の有効期限も同様ですから、ご安心ください）
改元以降、「不動産取引」にどんな影響があるのか？
これまでは「改元前」のお話をしてきましたが、次は「改元以降」の影響について考えてみましょう。
長い目で見ると、改元する2019年以降、日本では国際的に大きな「イベント」が待っています。
それはもちろん、2020年の「東京オリンピック」です。
現在、さまざまな分野や企業において、この「東京オリンピック」をターニングポイントや、チャンス・きっかけとして「期待」しているのは皆さんもよくごぞんじでしょう。
当然、不動産取引においても大きな影響を受けることは、改元の時同様に間違いないでしょうね。（こちらも「節目の年」になる可能性が大ですし）
それ以外にも、改元を迎える2019年以降は、社会的に大きな「変化」を迎える始まりの年になる可能性が高いため、意外な所から「不動産取引」に対する影響が出ることは頭に留めておいた方が良いといえます。
「不動産」という言葉ひとつ取ってしても、個人や団体などの「資産」であることには変わりなく、株取引や資産運用などと同様に「あらゆる社会的な影響が反映されるもの」と考えるのがベターです。
現在、不動産取引においては「新築」物件から「中古」物件への主役交代が顕著となっていますが、この流れも今後長期間にわたって「安泰」といえるかは誰にもわかりません。
では、そんな現状を踏まえて、次のセクションへまいりましょう！
あらゆる社会的変化に「不動産購入」も影響される？
今回、最後のセクションは、社会的な変化に「不動産購入」がどんな影響を受けるのか？を考えてみましょう。
先ほど、「不動産」も個人や団体の「資産」である、とご説明しましたが、法律上の概念でいうと「貨幣（お金）を尺度として評価が可能」で「持ち主に利益や収益をもたらすことが期待される金銭・土地・建物・証券」を「資産」と呼んでいます。
ということは、「資産」である「不動産」が持つ「価値」はその「価格」に反映されるはずで、時期や条件などによりその「価格」は流動的に変わるはず。
少々難しい説明となりましたが、「不動産」が社会的な変化に対してさまざまな影響を受けるものだということがお分かりいただけたでしょうか？
では、このことを頭に置いた状態で、「不動産購入」を考えてみるとどうでしょう。
「社会的な変化が起きた時には、不動産の価格が変わる」ということは、改元を控える2019年や、「東京オリンピック」が開催される2020年は、ひょっとしたら「不動産購入の狙い目」なのかもしれません。
（もちろん、逆に価格が高くなる可能性だってあるわけです）
今後、賢く不動産を購入しようと考える方は、さまざまな世の中の流れにも気を配って、ここぞ！というタイミングを冷静に判断できる「気持ちの余裕」が必要ですね。
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