「仮想通貨・暗号資産」で「不動産購入」する未来とは？
さて、今回のスタッフブログでは、「今後・未来」における可能性のひとつとして「『仮想通貨・暗号資産』で『不動産購入』する未来」について解説して行きたいと思います。
ここ5年〜10年ぐらいのスパンで、私たちの社会に急速に浸透した感のある「仮想通貨・暗号資産」ですが、出始めの時期や暴騰時のインパクトの強さはすっかり鳴りを潜めており、中には、当時進出したもののすでに撤退した方もいらっしゃるかもしれません。
そんな「ピークの過ぎた」感のある「仮想通貨・暗号資産」ですが、今後は「不動産購入」の分野において、再び脚光を浴びる存在になるかも？という声も少ないながら出てきていますので、今回皆さんとご一緒に考察していきましょう。
まずはおさらい！「仮想通貨・暗号資産」について
記事の本題に行く前に、まずは今回の主役である「仮想通貨・暗号資産」について、じっくりおさらいしていきましょう。
この「仮想通貨・暗号資産」について、ざっくりとですがご説明すると「インターネット上でやり取りが可能な財産な価値」であり、円やドル、ユーロなど「各国通貨との交換レート相場が存在するため、相互に交換ができる」ようになっています。
そして「インターネット上でのやり取りが可能」という点からも、皆さんお分かりの通り、基本的には「電子データ」となり、代表的な「ビットコイン」という名称とは裏腹に「物理的なコイン・紙幣の類は存在せず」、加えて「各国法定通貨」との交換の際は「交換所・取引所」を仲介する必要があります。
日本でも、すっかりおなじみになった、この「仮想通貨・暗号資産」ではありますが、個人間をはじめ「仮想通貨・暗号資産同士でのやり取り」の際は、画期的な「ブロックチェーン」というシステムが使われており、このシステムを利用したやり取りは「不正が不可能、改ざんに対する耐性が高い」という特徴があります。（「ブロックチェーン」の特徴については後述します）
こうしてみると「物理的な実体がないデータ」であるため、人によっては「信用できないな」という意見もありますが、そんな方の不安感をあおるような話をひとつご紹介しておくと、実はこの「仮想通貨・暗号資産」は、前述した「法定通貨」のように「特定の国家や中央銀行により発行されていることで、その価値を証明されている」資産ではありません。
ただ、登場からある程度の年月が経ち、やり取りや売買が続けられていることや、多くの国や地域で「通貨的に認識されている」こともあり、一部の国や地域では「仮想通貨・暗号資産を利用して物品を購入する」こともできますので、ご安心ください。
今さら訊けない重要なポイント「ブロックチェーン」とは？
続いては、前述した「仮想通貨・暗号資産」における、根幹となるシステム「ブロックチェーン」について、トピックをご紹介していきましょう。
さて、この「ブロックチェーン」についてですが、その特徴について、まずはおなじみの箇条書きで並べてみましょう。
・不正や改ざんに対する耐性が高い
（取引記録を持つすべての参加者のデータを改ざんすることは不可能）
・やり取りのデータが多数の参加者に記録として残り、消すことができない
（一部が不正を行ったりや不参加でも取引が可能）
・一部のシステムがダウンしても全体がダウンすることはない
（中央管理者が存在せず、参加者それぞれが取引履歴など相互に管理する仕組みになっているため→「自律分散型システム」ともいう）
このような点から、現在では「仮想通貨・暗号資産」に関する分野だけでなく、「ネット上で行われるさまざまな資産や重要なデータのやり取り」にもこの技術が用いられており、この「ブロックチェーン」に対する信頼度の高さが、そのまま「仮想通貨・暗号資産」に対する信頼度の高さにも通じている、といえます。
そして、ここまでの内容から、この「ブロックチェーン」の技術、すなわち「不正や改ざん、システムダウンに強い」という部分をさまざまな分野で利用できるのでは？と考えた方も多いでしょうが、実は、確実性と信頼度が必要とされる「不動産取引」の分野でも導入が期待されている技術なのです。
さらに、カンの良い方であれば「今回の記事タイトル」にある「『仮想通貨・暗号資産』で『不動産購入」』する未来」という言葉の真の意味が、この「ブロックチェーン技術」を利用した「不動産購入」である、という部分にも気がついたでしょう。
続くセクションでは、この「今回の記事タイトル回収」を踏まえ、「不動産購入」の分野に、こちらの「ブロックチェーン技術」が進出すると考えられる理由について、さらに深堀りしていきましょう！
「不動産購入」の分野に「仮想通貨・暗号資産」が進出する理由
では、早速「ブロックチェーン技術が進出すると考えられる理由」をふたつ、ご紹介します。
■「不動産購入」に必要なデータや記録を「ネット上で厳しく管理」できる
まずは、前述の通りこの「ブロックチェーン技術」に対する「信頼度の高さ」を、そのまま既存の「不動産購入」にも活かす、というものです。
近年、「不動産購入」における「ネット上でのやり取り」の範囲は、徐々に広がっていますが、より「データの改ざん耐性が高く、不正もしづらい」方法が求められており、この「ブロックチェーン技術」は、まさにそのニーズにピッタリの技術だといえますね。
■日本の「不動産物件」に「外国人投資家」が投資しやすくなる
もうひとつの「理由」は、ちょっと理解が難しいかもしれませんが、現在広い世界で信頼されるシステムとなった「ブロックチェーン技術」は、日本の不動産物件を購入したいと考えている「外国人投資家」にとってもすでに定着しています。
そして、その信頼度の高さによって、これらの「外国人投資家」が、より「日本の不動産」を購入する「呼び水」になるのではないか？とも考えられるでしょう。
なおかつ、この「ブロックチェーン」のキッカケとなった「仮想通貨・暗号資産」は、さまざまな国や地域の「法定通貨」とも交換可能であるため、あらかじめ購入資金を「仮想通貨・暗号資産」に交換しておき、必要なタイミングで「日本円に交換」すれば良いのです。
ただ、通貨の為替レートの変動と、「仮想通貨・暗号資産」におけるレートの変動は、異なる場合も多いため、その状況によっては「必ずしも利点とならない」ケースもあるかと思います。
「仮想通貨・暗号資産で不動産を買う」実現の可能性はどれぐらい？
さて、今回最後のセクションでは、今回のテーマのような状況が、将来的にどれぐらいの可能性で「実現する」のか？について、一緒に考察していきましょう。
ズバリ結論から言えば「法整備なども必要となるため、すぐにはこのような未来がやってくることはないが、5年〜10年というスパンで見れば、実現する可能性が非常に高い」と言えるでしょう。
ただし、少しだけ残念なことに、その時に採用される技術は、おそらく現行の「ブロックチェーン技術」をさらに改良・発展させたシステムか、全く別の新たしいシステムになっている、と考えられます。
現時点でも、非常に信頼度の高い「ブロックチェーン技術」ですが、当然ながら「どこにも穴やデメリットが存在しない完全なるシステム」というわけではありません。
少々「運の要素」も含まれるかとは思いますが、良い方に発展すれば「より不動産購入とマッチする別のシステム」が出てくることも考えられますので、現時点ではあくまでも「未来予想」の一環として捉えるぐらいでちょうど良いのかもしれませんね。
さて、今回のお話、皆さんいかがでしたか？
これから住まいを、不動産を購入したいとお考えの皆さん。
まずは、私たち「おうち不動産」まで、お気軽にご相談ください。
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