ビジネスの現場は「オフィスビル」から「住まい」へ移行中？
日本の明日を占う意味でも、非常に「重大な出来事」が起きてしまった「この夏」ですが、皆さんいかがお過ごしですか？
今回のスタッフブログは、そんな激動の時代に、先行きが不安だと考えている方にとっても興味深いと感じるような「不動産取引」にも関連する話題を進めていきたいと思います。
もちろん、記事中では、私たち「おうち不動産」が、独自に導き出した「予想」や「推測」なども多く登場しますので、あくまで「予想の範疇（はんちゅう）」として参考にしていただければと思います。
では、さっそく最初のセクションから！
大きく変わった「働き方」によって「住まい選び」も影響を受けている？
さて、今回のブログタイトル「ビジネスの現場は『オフィスビル』から『住まい』へ移行中？」から、おそらくは多くの人が、それぞれ多種多様な印象を受けたかもしれません。
しかし、そんなさまざまな考え方の中でも、近年多数派となってきているのが「オフィスへの通勤から自宅で仕事をする方向にシフトした」という方々でしょう。
そんな人々にとって、キーワードとなるのは「リモートワーク」という「新しい働き方」であり、人によってはそれによってもたらされる「QOL（クオリティ・オブ・ライフ）やおうち時間の充実」といった関連するワードを思い浮かべたかもしれません。
ただし、これまでのいわば「転換期」において、多く聞かれた問題点が「既存の自宅内において、早急に『リモートワークに適した環境構築』が必要」という部分でしょう。
とはいえ、このような「労働をする側」の話が多く聴こえてくる反面、働いてもらう立場である「企業側・経営側」の話はあまり聴こえておらず、ただ「〇〇会社がオフィスビルを売却した」という「事実」だけが報道されることもありましたね。
そして、企業側からすれば、これまで「必要なコスト」とされてきた「オフィスの維持」が、今後は「削ることが出来るコスト」へと転換したのも、ここ数年の間に起きた変化でした。
では「そうやって空いたオフィスやテナントはどうなるのか？」
このような大規模、かつ短いスパンで起きた変化に対して、追随するスピードが「比較的ゆっくり」となる「不動産業界」ですが、正直現時点でも「空くスピードに追いつけている」わけではなく、「オフィスやテナントの処分」に困っている企業や経営者（企業だけでなく、・テナントビルを経営しているオーナーさんなども含む）も多いようですね。
大規模な「オフィス街・オフィスビル」受難の時代へ
前述したように、急速に進む「オフィス・テナントの撤退・売却」ですが、企業にとって重要な「大至急削りたいコスト」であるにも関わらず、現状では「オフィスやテナントとしてのニーズ」が皆無であるために、処分に困る事態になっています。
しかし、仮にこれらの建物・施設を処分するために「住まい・住居」に転換しようと考えたら、当然莫大なコストが掛かります。
さらに、恐ろしいことに「仮に転換したとしても、売却できるかはわからない」という部分がついて回りますが、このようなマイナスのサイクルを打破するのは、非常に難しいと言わざるを得ません。
まさにセクションタイトル通りの「受難の時代」ですが、このようなサイクルを経験してしまった以上、今後、新たに大規模なオフィスビルを建設しようと考える人や企業も、同様に少なくなっていくでしょう。
ここまでの内容を踏まえた上で、ちょっと皆さんも一緒に考えて欲しいのですが、この「受難の時代は、いつ終りを迎えるのでしょうか？」
中には、上記のひとことで背筋がゾッとした方もいらっしゃるかもしれませんね。
ただ、このように「受難の時代から抜け出る、終息するタイミング」が考えられない以上、今後は「大企業よりも中小企業や、個人事業主が活躍しやすくなる時代」へと移行していく可能性も考えられますね。
「社会の影響を受けやすいが、その影響が反映されるまでには、時間がかかる」と言われている「不動産業界」の目線から見ると、このように「今後の社会の流れ」が見えることもあるんですよね。
もちろん、精度としては「当たるも八卦、当たらぬも八卦」という所が関の山でしょうから、決して鵜呑みにしないようにお願いします。
「自宅で働く」という新しい「選択肢」は、今後さらに普及する？
さて、ここまでの流れは、どちらかといえば「企業・経営者側からの目線」でのお話を進めてまいりましたが、続くこちらのセクションでは再び、話を「労働者側」に戻して行きます。
あくまで予想ではありますが、前述したような「オフィスビル・テナントビルの衰退」が現在進行系である以上、セクションタイトルにもある「自宅で働く」という選択肢はハイペースで増加していくはずです。
ただ、その現象は「労働者側が選ぶ」というよりも「会社側・経営者側がそうせざるを得ない」という要因によって起きるものだと考えられます。
そして、この流れの影響によって「リモートワークに適したスペースや、間取りを反映した物件」への転換もさらに加速するでしょう。
ひょっとすると、現在「オフィス街」と呼ばれがちな街であっても、後々「別のあだ名や代名詞」で呼ばれるようになるかもしれませんが、今回ばかりは、これまでの「不動産業界の常識」であった「ゆっくりとその影響が浸透していく」のではなく、比較的短いスパンで移行が完了することでしょう。
とはいえ、これから「条件の良い住まいを購入したい」と考えている方で、スムーズな「リモートワーク環境の構築」にお困りの際は、私たち「プロ」の手をお貸ししますので、お気軽にご連絡くださいね？
「オフィスビル」と「住まい」の関係性が行き着く先とは？
さて、今回最後のセクションでは、セクションタイトルにもある通り「『オフィスビル』と『住まい』の関係性が行き着く先とは？」という部分について、簡単に考察していきましょう。
しかし、今回こちらの記事を、ここまで読み進めてきた皆さんにとっては、このセクションタイトルの問いに対する答えに気づくなど、おそらく造作のないことでしょうが、念の為答え合わせをしておくと「『オフィスビル』と『住まい』の関係性は、まさに『表裏一体』であり、どちらかが凹めば、反対側が出てくるような関係性を保ち続ける」というのが正解です。
加えて、さらに補足するならば「この関係性は長く続いてきたが、今後は『オフィスビル』側の衰退が長く続く可能性が高い」とも言えますが、おそらく「完全に消滅する」ということはなく、『オフィス・テナントビル』の需要は細々ながらも残ると、筆者は考えています。
正直、この考えの「根拠」には、少々曖昧な部分もありますが、先の参議院選挙でも多く耳にしたフレーズである「私たち日本人の給料は約30年上っていない」というところを踏まえると「劇的なV字回復」というシチュエーションは可能性が薄いでしょうね。
ただし、ここまでの内容は、あくまで「予想の範疇（はんちゅう）」でありますので、あまり悲観的にならず、その時その時で最適な判断を下すための「転ばぬ先の杖」として、捉えておくことをオススメします。
さて、今回のお話、皆さんいかがでしたか？
今後の「不動産業界」においても、世の中の流れとしても「注目しておくべきポイント」に「あえて触れた感もある」内容になったようですね。
これから住まいを、不動産を購入したいとお考えの皆さん。
まずは、私たち「おうち不動産」まで、お気軽にご相談ください。
戸建て（新築戸建て・中古戸建て）でもマンション（中古マンション・リノベーションマンション）でも、お客様のご希望条件に合わせて多数ご紹介できます！東京23区を中心に首都圏で気になる物件が あればご相談下さい。
