この先の「住まい選びと不動産価格」はどうなるの？
ようやく具体的に見えてきた「アフターコロナ」の時代ですが、現在、我が国のみならず、世界的な規模で「社会情勢が混迷化」しています。
そのきっかけとなったのが「ロシアによるウクライナへの侵攻」という、歴史的に見ても「かなりの大事件」でしたが、その影響もあってか現在では「およそ6年ぶり」となる「円安水準」へと陥ってしまっています。（記事執筆当時）
そして、このような混迷を極める状況の中ではありますが、不動産取引の分野においては、一部の物件で「不動産価格の高騰」が続いているなど「プロであっても今後の状況が読みづらいタイミング」となっているのです。
今回の当ブログは、あくまで「予想の範疇（はんちゅう）」ではありますが、皆さんが気になっている「今後の住まい選びと不動産価格」について焦点を当てて解説していきたいと思っております。
おそらく「不動産価格の高騰」はまだまだ続く？
まずは、先ほど冒頭でもご紹介した「不動産価格の高騰」について。
このお話をする上で、まず大前提として覚えておいてほしい部分が、現在の現象が「ひとつふたつの要因、原因によって引き起こされているものではない」ということです。
それどころか、「今のこの状況を作り出している原因を特定することは非常に難しく、さまざまな理由が複雑に絡み合っている」といえるでしょう。
例えば、統計上の話として「株価のピークから1〜2年後に土地・不動産価格が遅れてピークを迎える」という風に言われていますが、現時点で「直近の株価のピーク」とされているのは「2021年」であり、本来であれば「土地・不動産価格のピーク」は「2022〜2023年」と予想できるはずです。
しかし、現在の「不動産価格の高騰」は、それ以前から兆候を見せており、もし「株価ピーク」の影響が早めに出ているのだとすれば、現在の価格高騰は「2023年まで続くことが考えられる」のです。
このように「ひとつの理由だけでは説明しきれないような、混迷した状況が続いている」状況ですので、正直な所、現時点では「この不動産価格高騰はもうすぐ終わるかもしれないし、2022年以降も続く」としか言えないのです。
加えて、まだまだ完全に終息したとは言い難い「新型コロナウイルス流行」の影響で、建材としても用いられている「輸入木材」の価格が高騰した、いわゆる「ウッドショック」によって、不動産価格にも如実に反映される「建築のための材料費」も高騰していますが、このような要因が関連してか「2021年ごろから物価が徐々に上昇してきている」という現状もあります。
ただ、そんな中、住宅ローン金利にも関連する「低金利政策」に関しては、日本銀行が継続する意思を示しているため、今後も「住宅ローン」を利用しやすい状況は続く見通しですが、あまりにも長く低金利状態が続けば、それに呼応する形で「物価の上昇」を招くとも言われていますね。
「住まい選び」を大きく左右するかも？「資産や生活費への影響」
では、私たち国民にとって非常に重要な部分である「資産や生活費への影響」は今後どうなっていくのでしょうか？
当然のことながら、この部分に関しては、皆さんが気になっているであろう、今後の「住まい選び・不動産購入」においての「原資、すなわち購入資金」に直結する部分です。
まずこの部分に関しては、前セクションでもご紹介していた「物価の上昇」が密接に関係してきますが、物価が高くなれば当然のように「不動産価格」にも反映されますし、その反面、生活費がこれまでよりも多くかかるようになるため、同じ生活水準を維持するには「所得の増加」が必要になってくるでしょう。
しかし、現在の状況において、これら物価の上昇分をカバーできるだけの「所得の増加」を今後も見込めるとは限りません。
ですので、現状では「将来的に『住まい探しや住宅購入』にかけられる資産・所得の割合は少なくなる可能性が高い」と考えるのが自然でしょう。
しかも、物価が上昇すれば、それに伴って建材などの建築費や土地の価格なども上昇せざるを得ず、それらが最終的に反映される「不動産価格」も上昇する可能性が高くなるため、「低金利の住宅ローン」が組める今のうちに「住まい選び・不動産購入」をしておこう、と考える人たちが多く出てくることにもつながります。
このように、さまざまな要因が複雑に絡み合っている状況下で、先行きを判断するためには、あらゆる可能性を頭に入れておく必要がありますね。（ただし、役に立つかもわからない「情報をただ集めるだけ」では、誰しも予想すらできないでしょう）
不動産購入にも影響大！これから先の「住宅ローン金利」について
さて、続いては、先ほども記事内で言及した「住宅ローン金利」に関してですが、こちらに関して今後しばらくは「低金利状態」が維持される可能性が高く、そしてその予想の精度も比較的高い、と言われています。
ただ、冒頭でも登場した「円安」が続くようであれば、海外投資家による日本の不動産への投資が増えることにつながり、そしてその影響によって「不動産価格」がさらに上昇する、というサイクルも予想できます。
いくら「住宅ローン」に関する金利が低いとは言え、そもそもの「不動産価格」が高くなれば、「不動産購入」で負担する額も連動して大きくならざるを得ないでしょう。
ですので、現在の金利水準が続く限りは安泰、というわけではなく、将来的な「ある時点」で、現在の「マイナス金利状態のバランスを取るような政策」を日銀が行うだろう、と予想できるわけですが、ではいつまで続くのか？
このまま長期間に渡って続くようであれば、ひょっとしたら、私たちの子供や孫世代が、現在の「低金利状態」のアオリを食うことになるかもしれませんよ？
社会情勢の影響が「不動産価格」に反映されるまでには時間がかかる？
さて、今回最後のセクションでは、今このような社会情勢の影響が「不動産価格に反映されるまでの期間」について、簡単に考察していきましょう。
ここまでもいくつか例を出して、混迷を極める現在の状況について説明してきましたが、今後はこの状況に「ウクライナ情勢」による影響がさらに加わってくることになるでしょう。
現在でも、先読みするにはもはやお手上げ！という印象を持った方も多いでしょうが、実はこの「ウクライナ情勢」の影響が、巡り巡って日本の「不動産価格」にまで反映されるようになるには、時間的にまだ「若干の余裕」があるだろうと言われているのです。
その理由としては、先ほどの「株価のピーク」についてのお話の中でも言われているように「さまざまな要因が不動産価格にまで影響を及ぼす時期は、1〜2年ほど遅れる」ためです。
しかし、先ほどは「その時期にズレが生じているのでは？」という例を紹介しているにも関わらず、ここでは「なぜ理由として信頼できるのか？」という疑問・矛盾が出てしまいますよね？
実は、なぜ現在の「不動産価格の高騰」現象が起きているのかと言うと、おそらくそれは、皆さんもごぞんじの「全世界的なコロナ禍」の影響が、1〜2年のスパンで「遅れて生じているから」ではないでしょうか？
実際、ここまで「コロナ禍」が、全世界へとその勢力を広げていったのは「2019年末ごろ〜2020年」にかけてのことでしたので、期間的には「十分つじつまが合う」話ではあるでしょうね。
さて、今回のお話、皆さんいかがでしたか？
これから住まいを、不動産を購入したいとお考えの皆さん。
まずは、私たち「おうち不動産」まで、お気軽にご相談ください。
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