今後の不動産購入に関係する？「2025年問題」とは？
今回のスタッフブログでは、多くの識者や専門家が、こぞって注目している「2025年問題」と「不動産購入」の関係性について、いくつか話題をご紹介したいと思います。
一定の周期で社会を賑わす「〇〇年問題」ですが、今回の「2025年問題」は、さまざまな方面へかなりの影響が考えられる由々しき事態であり、それ故に「住まいの購入」にも影響する可能性が高くなっています。
もちろん、そもそものキーポイントである「2025年問題」に関しても解説していきますので、いつもの様に御用とお急ぎでない方はしばしお付き合いください！
「2025年問題」とは、いったいどんなもの？
さて、早速セクションタイトルを回収すべく、「2025年問題」についての解説を、おなじみの「箇条書き」にてご紹介していきましょう。
【2025年問題とは？】
・約「800万人」の「団塊の世代」が「後期高齢者」となるタイミング
・国民の「4人に1人が後期高齢者」となる
・以降、より「社会保障費」が急増すると考えられている
・逆に働き手となる「現役世代」は減少しており、釣り合いが取れない
・「現役世代」が少なくなれば、当然「公共サービス」なども縮小される
・「社会保障費」の影響で、個人の収入に対しての支出の割合も当然増える
箇条書きで抜き出しただけでも、この状況に危機感を覚える方もきっと多いかと思いますが、これまで登場した「〇〇年問題」の中でも、トップクラスの影響力となることは間違いない、と考えられるでしょう。
そして、カンの良い方や、以前からこの問題に対して危惧（きぐ）していた方ならお気づきかと思いますが、これらの問題・影響はほとんど全てが「私たちの暮らしに直結している」ものとなっています。
だからこそ、私たちの暮らしには欠かせない「住まい」にも、その影響は計り知れない、と考えられるのです。
そして、その代表的な例が「空き家・空きマンション問題」でしょう。
一説によると、
・2025年には「65歳以上の高齢者の居る世帯」の約8割が「持ち家」に居住している、と考えられる
・その内の約65％が「高齢者の単身世帯」となるため、必然的に「相続」が増える
・相続して、古くなっている住宅に居住できなくなった相続人は、相続した住宅を売却、処分する必要に迫られる
・しかし、住宅需要のメインとなる世代人口は減少しているため、売却価格や「不動産の需給バランス」に大きく影響する
という部分から、前述の「空き家・空きマンション問題」へとつながっていくのでは？という見方が考えられるのだそうです。
「2025年問題」によって引き起こされる「住まい購入」への影響とは？
続いては、今回のテーマ「2025年問題」によって引き起こされる影響を、よりピンポイントに「住まい購入」の範囲に絞って考察していきましょう。
先程も「2025年問題によって、不動産の需給バランスが崩れる」という話をご紹介しましたが、まずはこの「不動産の需給バランスが崩れる」という部分で「具体的に何が起こるのか？」を絞り込んでみます。
「なぜ空き家のまま残るのか？」という点をヒントに、考察を重ねていくと、おそらく、最終的にたどり着くのは「住まいの供給過多」という部分ではないでしょうか？
ただし、この「住まいの供給過多」を「住宅購入する人」の立場で見てみると、必ずしも「デメリット」とはならず、むしろ「一定水準の質を持つ物件を、通常の相場よりも安く購入できる」という、かなり美味しい状況であるといえます。
ですので、多くの不動産情報サイトなどでは「家を買うなら2025年以降がおすすめ！」という紹介もされているようですが、本当に「それで良い」のでしょうか？
この流れが、2025年以降も続いていくのであれば、おそらく今後も「老朽化した空き家や空きマンションが、売れ残り続け放置され続ける」でしょう。
そして、そのような「空き家・空きマンション」が多いエリアは、そのまま「ゴースト住宅街」となるだけでなく、近隣の商圏も売り上げが期待できないため、特定のエリアだけが「さらに衰退していく」という「悪循環」が生まれかねません。
逆に、手頃な価格帯によって「住民が集中したエリア」においては、一層の「発展」が期待されますが、一旦地に落ちてしまった「不動産価格水準」の中では、そのようなエリアの物件であっても「資産価値の下落」を招いてしまう、かもしれません。
全体的な「バランス」が崩れてしまっているのですから、その頃の「不動産業界」は、現在の状況と比べて、おそらく「すべてが低水準」となる可能性が高くなってしまうでしょう。
「2025年問題」を「不動産業界」はどう乗り切るべきか？
では、私たちも含む「不動産業界」は、どのようにしてこの「2025年問題」や、その先に考えられる出来事を乗り切っていくべきなのでしょうか？
ひとつの指針として「今後増えていくであろう『持ち家の売却相談』やそのサポートに、業務内容をシフトしていく」という考え方が、具体例として挙げられます。
前述したように、相続した家に、相続人が「居住できない」という状況が増えていくと考えられますが、そのような相続人にとっても「住まい」は、絶対に必要となるはずです。
であれば、ひとつのケースとして「相続した家を売りに出し、その資金を利用して新しい家を購入する」という状況も増えていくはず。
ここまでの流れを踏まえれば、私たちおうち不動産を含めた、今後の「不動産仲介店」にとっては、おそらく「持ち家の売却相談やそのサポートに、業務内容をシフトしていく」ことが、そのまま「新たに住まいを購入したいと考える顧客を集める」ことにつながっていく、と考えても不思議ではないでしょう。
なおかつ、業界全体がそのような流れに向かっていくのであれば、結果的に「相続人が居住できなくなった住まいの売却」が成功する機会も増え、小さい範囲ですが「空き家・空きマンションの増加」に歯止めがかけられるかもしれません。
とはいえ、業界全体で足並みをそろえても、圧倒的な「数」にはスズメの涙ほどの「抵抗」でしょうが、このような形でも「何もしない」よりかは行く分かマシなはず、だと考えられますね。
「住まい購入」は、世の中の「合わせ鏡」ってどういう意味？
さて、最後のセクションでは、ちょっと今回のテーマからは距離を置き、当ブログの過去回でも触れたことがある「住まい購入は世の中の合わせ鏡」という言葉に関する解説をしていきましょう。
これまでの内容を踏まえた上で言えば、私たちの社会生活ににおいて絶対的に必要な「住まい」や「住まいの購入」というものは、さまざまな社会情勢や法律、政治などによっても大きく左右されます。
それ故に「住まいに関する状況・事情」を見れば、少なからず「今の社会がどういった問題を抱え、どのように改善すべきであるのか？」を読み解くことができるはず。
そのような密接な関係性を持つ様を「合わせ鏡」に例えているのが、この「住まい購入は世の中の合わせ鏡」という言葉の意味なのです。
そして、もしあなたが「住まいを購入したい」と考えているのであれば、今すぐにでも知り得ることができる「社会的状況や問題点」から、今後の「住まいの購入に関する状況」を推測したり、先行きを予想したりすることを、ぜひオススメします。
さて、今回のお話、皆さんいかがでしたか？
これから住まいを、不動産を購入したいとお考えの皆さん。
まずは、私たち「おうち不動産」まで、お気軽にご相談ください。
