「緊急事態宣言」と住宅ローンの関係とは？ 不動産記事
とうとう、と言っていいかもしれませんが、2020年4月7日において、7都府県を対象に政府から「緊急事態宣言」が発出されました。（東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・福岡の7都府県が対象：原稿執筆時）
日本だけでなく世界中のさまざまな国・地域において、大きな影響・ダメージを与えている状況であるがゆえに、心配と同時に「これからどうなってしまうのだろう？」という懸念を感じている方も多いことでしょう。
しかし、そのような心情は「つい最近住宅ローンで不動産を購入した方」や、「これから不動産購入をしようと思っていた方」も同様に持っています。
今回はそのような方々に向け、「緊急事態宣言」下での「住宅ローン」についての話を進めていきましょう。
「緊急事態宣言」下での「不動産会社」の営業活動について
最初に基本的な部分からいうと、私たちを含めた「不動産会社」は、「緊急事態宣言」下において「社会生活を維持するために必要な施設」に分類される可能性が高い、という見方があります。
なぜそう言えるのか？というと、私たち「不動産会社」が取り扱うのは、「皆さまの住まい」となりうる「不動産」であるためです。
なおかつ、近年の主流となっている「ネットや電話などを利用した不動産購入」のおかげで、「お客様と対面しない営業活動」も可能な面があるため、会社にもよりますが、完全に営業をストップする「不動産会社」は少ない、というのが現時点での見方です。（将来的に「外出禁止」ともなれば、この状況も変わる可能性があります）
例えば、現実問題として、物件オーナーさまから「不動産売却」を依頼され、「専属専任媒介契約」等の期間中である「不動産会社」においては、休業する場合どうなるのか？と言った具体的な問題点も生じることでしょう。
（上記も「宅地建物取引法」という法律で定められていますので、現状（記事執筆時）の「緊急事態宣言」では制限することが難しいと考えられますね）
しかし、確実に言えるのは、どの「不動産会社」も「順次休業に踏み切る」ケースや、良くても「通常の状況よりも規模を縮小し、最小限の形で営業形態となる」可能性が非常に高いという部分でしょう。
ここまでを踏まえた上で、では、この期間には、具体的にどのような「不動産購入」が必要となるのでしょうか？
さまざまな意見があるとは思いますが、基本的には「外出をせず」に「テレワークを行なっている不動産会社の担当さん」と「ネットやメールを通じた連絡を密に行なう」のがベストです。
もし、購入に対して前向きな状況であるならば、外出をせずに「住宅ローンの比較・検討」を重ねるのも良いでしょう。
特に、今回の状況では「仕事や生活に関する先行きが見えない」面があるため、「不動産購入」についてもついつい諦めがちになってしまいますが、今後、事態が収束に向かうにつれ、「不動産購入」なども一層活発になることが予想されますので、今の内にできることをやってしまう、というのも一つの手でしょう。
概要としては、一旦ここまでにしておいて、次は現在利用中の方も含めた、事態収束後の「住宅ローン」についてお話ししていきましょう。
収束後の「住宅ローン」はどうなるの？
さて、ここからはあくまで事態が収束した後の「見通し」レベルに過ぎませんが、今後の「住宅ローン」に関して、特に「変動制の住宅ローン」を考えている方にとっての予想できる展開をお話ししていきましょう。
今後、収束までの期間によっては、わが国の経済そのものがかなりのダメージを受けることが不可避の状況となっていますが、基本的には「住宅ローン金利が大きく上昇すること」はあり得ない、という見方がほとんどです。
これまで、政府とともに日銀による「マイナス金利政策」があったため、概ねで言えば「0.1％」の金利水準をキープしてきましたが、いくら今回の状況により「経済的に大ダメージ」となったとしても、これまでの政策を無駄にする動きはせず、逆に「さらにマイナス金利政策を強化する」方向に向かうはず。
（執筆時の4月9日の時点でも、日銀はすべての地域で景気判断を引き下げており、この事態はリーマンショックに揺れた2009年1月以来13年ぶり）
だからといって「大幅に金利が下がる」訳ではありませんが、おそらくは「緩やかに金利が低下して行く」展開になる可能性が高いでしょう。
根拠としては、多くの市民生活に影響が出る中、今後、政府においても「税収の減少」を避け・拡幅させる手段がメインになると考えられますが、そのような中では「市民における大きな経済・消費活動」となる「不動産購入」や「それに伴う住宅ローンの利用」を阻むような動きをするとは考えにくいからです。
もちろん、延期が決まった「東京オリンピック開催」に向け、国民の士気を上げ、消費活動の活発化を目指す意味でも「必要不可欠な政策」であることは間違い無いでしょうね。
しかし「住宅ローン」にも、いくつかの影響はある
セクションのタイトル通り、「金利の大幅な上昇」という事態は避けられる見通しの「住宅ローン」ですが、今回の事態における影響が皆無という訳ではありません。
真っ先に考えられる「影響」としては「住宅ローン」を取り扱う「銀行・金融機関」の「営業規模縮小」が挙げられるでしょう。
どういうことかというと、これらの「銀行・金融機関」は、国民の生活に不可欠な「インフラ」のひとつであるため、仮に「営業停止」などの強制的な状況下においても「全面休業」となることはありませんが、「営業規模縮小」となれば「通常業務の規模・スピード感」も縮小するはずです。
となれば、「住宅ローン」における重要部分である「ローンの審査」に関しても「規模縮小」により「審査終了までのスピードが遅くなる」と考えられる訳です。
なおかつ、利用者によってさまざまな状況が考えられる「住宅ローン」であるため、窓口の担当者と相談することも多いはずですが、そもそも「不要不急の外出自粛」の状況下においては、対面での相談が難しくなるでしょう。
ただし、この部分において当社には一つ強みがあることを覚えておいてください。
ごぞんじの方も多いかと思いますが、当社には「住宅ローン」や、それらを取り扱う「銀行・金融機関」の状況を熟知している「ファイナンシャルプランナー」が在籍していますので、もちろん対面してではありませんが、外出せずに「住宅ローン」に関する相談も可能です。
「緊急事態宣言」後の「不動産購入」や「住宅ローン」はどうなる？
さて、最後のセクションは、今回のテーマである「緊急事態宣言」以降の「
不動産購入」や「住宅ローン」がどうなっていくのか？についてご説明していきましょう。
現在も多くの識者やコメンテーター、ニュースなどが予測している通り、今後数年間のスパンで、我が国も「全体的な不景気」となる可能性があります。
しかし、このような状況においては、私たちの取り扱う「不動産」の価格は中〜長期的に下落していく傾向にあります。（不動産売却を考えている方には頭の痛い問題かもしれません）
なおかつ、前述した通り「住宅ローンの金利は緩やかに下がっていく」ことを考えたら、「不動産購入しやすい」状況となることも考慮しておいた方が良いでしょう。（ただ、あくまで「可能性」のお話です）
ただ、このような希望的観測も、「事態の一早い終結」が大前提となっていることを忘れてはいけません。
私たちも同様ですが、さらなる感染拡大を防ぎつつ、一刻も早い事態の終息に向けて頑張っていきましょう。
当社では、このような「緊急事態宣言」下においても、お客様のご希望に応えるために全力を尽くしておりますので、現在「不動産購入」や「住宅ローン」でお悩みの方はお気軽にご連絡ください！
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